熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
熊本地震で甚大な被害を受けましたが、グループ補助金の認定を受け、地震前の暮らしを取り戻そうと必死に取り組んでいるところ、災害公営住宅の建設については、工期短縮や経費削減、簡略化が重視されたためか、大手の県外企業に一括発注され、県内組合所属企業への発注、契約はごく僅かなものでありました。
熊本地震で甚大な被害を受けましたが、グループ補助金の認定を受け、地震前の暮らしを取り戻そうと必死に取り組んでいるところ、災害公営住宅の建設については、工期短縮や経費削減、簡略化が重視されたためか、大手の県外企業に一括発注され、県内組合所属企業への発注、契約はごく僅かなものでありました。
４点目、過去３年間の県外企業との契約件数、そのうち技術提案型で契約を行った件数をお示しください。 ５点目、今後熊本市として、特殊な工事で技術的な工夫の余地が大きい場合に、技術提案型の実施についてどのような方針で臨まれるのでしょうか。 以上５点について、総務局長にお伺いします。
続きまして、②のコロナ禍における首都圏企業地方進出支援事業でございますけれども、これは、専門人材（マッチングコーディネーター）を活用しました首都圏企業とのネットワーク形成及びビジネスマッチングを通しまして、将来的な本市へ首都圏企業等のサテライトオフィスの設置及び移住等を促進するものでございまして、対象企業等につきましては、首都圏を中心にする県外企業、あるいは地方でのテレワーク希望者等々を対象といたしまして
続きまして、Aのコロナ禍における首都圏企業地方進出支援事業でございますけれども、これは、専門人材（マッチングコーディネーター）を活用しました首都圏企業とのネットワーク形成及びビジネスマッチングを通しまして、将来的な本市へ首都圏企業等のサテライトオフィスの設置及び移住等を促進するものでございまして、対象企業等につきましては、首都圏を中心にする県外企業、あるいは地方でのテレワーク希望者等々を対象といたしまして
その講座で、ＳＣＢ推進企業であるソフトバンクやマイナビ、ＮＥＣなどの県外企業や全国の研究者、自治体職員、起業家など、約140名の方と共に学び、交流し、地域イノベーションを創発するには、既存の地域資源を新しい観点でつなげる新結合が重要であり、その新たなつながりによって化学反応、発火を起こし、新たな価値観を生み出すことで地域の課題を解決すること、そして、そのためのアイデアを多様な人や企業と連携して生み出
その講座で、ＳＣＢ推進企業であるソフトバンクやマイナビ、ＮＥＣなどの県外企業や全国の研究者、自治体職員、起業家など、約140名の方と共に学び、交流し、地域イノベーションを創発するには、既存の地域資源を新しい観点でつなげる新結合が重要であり、その新たなつながりによって化学反応、発火を起こし、新たな価値観を生み出すことで地域の課題を解決すること、そして、そのためのアイデアを多様な人や企業と連携して生み出
また、検体検査業務については、業務の一部を民間委託する内容となっていますが、５年間で12億円と事業規模も大きく、県外企業へ委託せざるを得ない可能性も否定できません。新市民病院の雇用や待遇を守る観点、また患者への検査と一体に行うことで、速やかに、適切に患者の状態を把握し、一元的に管理していくためにも、直営が望ましいと考えます。 以上の点を指摘し、反対討論といたします。
また、検体検査業務については、業務の一部を民間委託する内容となっていますが、５年間で12億円と事業規模も大きく、県外企業へ委託せざるを得ない可能性も否定できません。新市民病院の雇用や待遇を守る観点、また患者への検査と一体に行うことで、速やかに、適切に患者の状態を把握し、一元的に管理していくためにも、直営が望ましいと考えます。 以上の点を指摘し、反対討論といたします。
そこで、現在の企業誘致活動の状況についてでございますが、県外企業へのダイレクトメールによる情報収集や年間２５０社程度の企業訪問等を実施いたしております。特に、ダイレクトメールのアンケート調査等で今後立地計画を予定されている企業や本市に興味を持たれている企業に対しましては、重点的に訪問をいたしております。
県外企業への莫大な税金投入はやめて、待機児童解消が緊急の課題となっている保育所整備、畳がえや網戸、水回りなどの市営住宅の計画修繕、身近な道路の改修などを優先して積極的に進めていただくよう要望しておきます。 また、介護保険につきましては、昨日の質問にもありましたので、これも省略いたしますが、現在、国会で審議中の医療・介護総合法案は、医療・介護を根本から揺るがすような法案です。
県外企業への莫大な税金投入はやめて、待機児童解消が緊急の課題となっている保育所整備、畳がえや網戸、水回りなどの市営住宅の計画修繕、身近な道路の改修などを優先して積極的に進めていただくよう要望しておきます。 また、介護保険につきましては、昨日の質問にもありましたので、これも省略いたしますが、現在、国会で審議中の医療・介護総合法案は、医療・介護を根本から揺るがすような法案です。
また、県内の学卒者の就職状況から見ると、その多くが県外企業に就職しているという実態があり、県内には将来性の高い中小企業があるにもかかわらず、すぐれた人材が県外に流出しているのではないでしょうか。
また、県内の学卒者の就職状況から見ると、その多くが県外企業に就職しているという実態があり、県内には将来性の高い中小企業があるにもかかわらず、すぐれた人材が県外に流出しているのではないでしょうか。
事業全体で見ると、大型の再開発やＰＦＩ手法による建設事業は、発注金額が大きいために、駅前東Ａ地区の森都心プラザの場合で、建設費のみでも127億円ですから、そのうち約90億円が県外企業への発注額となります。 昨年度決算額で東Ａ地区再開発には年間約18億円が投じられています。ウエルパルの場合も、施設整備費で消費税を含め24億4,484万円、維持管理含め総額37億円以上を県外企業へ発注しています。
事業全体で見ると、大型の再開発やＰＦＩ手法による建設事業は、発注金額が大きいために、駅前東Ａ地区の森都心プラザの場合で、建設費のみでも127億円ですから、そのうち約90億円が県外企業への発注額となります。 昨年度決算額で東Ａ地区再開発には年間約18億円が投じられています。ウエルパルの場合も、施設整備費で消費税を含め24億4,484万円、維持管理含め総額37億円以上を県外企業へ発注しています。
次に、橋梁詳細点検経費について論議があり、 一、これまで行ってきた橋梁の一次点検業務は、地場企業でも技術的に行える業務内容であるにもかかわらず、県外企業が請け負っていたとのことであるが、現在、地場企業は経営的に大変厳しい状況下にあり、今後地場企業の育成を図るためには、本事業に限らず、内容的に可能なものについては地場企業に発注できるよう総務局に対して働きかけを行ってもらいたい。
次に、橋梁詳細点検経費について論議があり、 一、これまで行ってきた橋梁の一次点検業務は、地場企業でも技術的に行える業務内容であるにもかかわらず、県外企業が請け負っていたとのことであるが、現在、地場企業は経営的に大変厳しい状況下にあり、今後地場企業の育成を図るためには、本事業に限らず、内容的に可能なものについては地場企業に発注できるよう総務局に対して働きかけを行ってもらいたい。
今回、県外企業が参入してきたことで、委託となった分の半分は福岡の企業の収入となります。既に委託実施の市町村を見ますと、大手を中心に県外業者の参入も当然のことながら見られます。地域への経済効果を考えた場合、直営の方が有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上の点につきまして、大変多いですけれども、関係局長の答弁をお願いいたします。
今回、県外企業が参入してきたことで、委託となった分の半分は福岡の企業の収入となります。既に委託実施の市町村を見ますと、大手を中心に県外業者の参入も当然のことながら見られます。地域への経済効果を考えた場合、直営の方が有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上の点につきまして、大変多いですけれども、関係局長の答弁をお願いいたします。
│ │ 同 益 田 牧 子 │ │ 同 白河部 貞 志 │ │ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 様 │ │ 決 議 （案） │ │ 平成１２年の大規模小売店舗立地法の施行以後、県外企業